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外壁や屋根が雪や台風などの自然災害で破損しても、火災保険に加入している場合、補修にかかる工事費用が補償されることがあります。
火災保険の適用条件や利用時の注意点を知って、自然災害で被害を受けてもできるだけ少ない負担で補修の手続きを進められるようにしておきましょう。

目次

外壁塗装を依頼する前に火災保険に加入しているかを確認しよう

１．外壁を守る火災保険の種類について

２．火災保険の補償対象となる自然災害の種類

外壁塗装で火災保険の保険金を受け取る方法は？

１．火災保険で外壁や屋根の補修費用を補償してもらうにはどうすればよいか

２．火災保険の保険金支払いまでのフロー

火災保険を利用して外壁塗装を行うときの注意点

１．悪徳業者による火災保険を使った手口に注意

２．火災保険が適用外になってしまうケースを知っておこう

安心して火災保険を利用するためのポイント

１．火災保険の契約書や保険証券を確認する

２．長年地域密着している外壁塗装業者に補修を依頼する

まとめ

■外壁塗装を依頼する前に火災保険に加入しているかを確認しよう

外壁塗装で発生する費用に火災保険の保険金を適用できるかどうか判断するためにも、火災保険に関する以下の3点を確認しておきましょう。

• 外壁を守る火災保険の種類
• 火災保険の補償対象となる自然災害の種類
• 自然災害が原因で起きる外壁の破損例

１．外壁を守る火災保険の種類について

住宅用の火災保険は主に5種類あり、

• 補償の範囲
• 団地や店舗といった住宅の分類

で種類が分かれています。

加入している保険の種類次第では外壁破損の補修費用を全額補償してもらえないこともありえますので、ご自身が加入している火災保険の種類と保証範囲を保険会社に確認するなどして調べておきましょう。

住宅火災保険

住宅火災保険は、火災・水災・落雷・風災・ひょう災など、基本的な自然災害が補償対象になっているオーソドックスな火災保険で、外壁塗装工事で使われることもあります。

住宅総合保険

住宅総合保険は、住宅火災保険の補償内容に加えて、

• 盗難
• いたずら
• 不注意による破損
• 漏水

などの自然災害以外の災害も補償対象になっている火災保険で、こちらも外壁塗装工事で使えることがあります。

団地保険

団地保険は、マンションやアパートなどの集合住宅に住む方を対象とした火災保険で、補償範囲は住宅総合保険と似ている部分が多いですが、戸建て住宅にはないケースも想定した補償が着いている場合が多いです。

借家賠償責任保険

賃貸で借りている部屋を不注意の火災や事故で損傷させてしまった時に、大家さんへ支払う賠償費用を補償してくれる保険です。

個人賠償責任保険

近隣住民に対する賠償費用を補償する保険で、例えば自室から水漏れが生じて階下の部屋まで漏水して部屋や家財を破損させてしまった場合などに補償してくれます。

オールリスクタイプ

オールリスクタイプの保険は、住宅火災保険や住宅総合保険よりも広範囲の事象を柔軟にカバーできる保険で、

• 工事規模の大小に関わらず保険金が支払われる
• 家のタイプごとに細かく補償範囲を設定できる

など、加入者のニーズに応じて契約内容を選べるものがあります。

店舗総合保険

「1階が美容院で2階が自宅」などのように店舗と住宅を兼ねている場合、住宅ではない店舗の部分は住宅保険では補償されません。

２．火災保険の補償対象となる自然災害の種類

火災保険は、人の不注意によって起きた火災による被害だけでなく、雷や台風といった自然災害によって起きた被害に対しても適用できる保険ですが、火災保険を契約する時にどの自然災害で保証を受けられるかを選んでおく必要があります。

台風、竜巻などの自然災害

台風や竜巻による外壁の主な被害例

• 外壁材や瓦屋根が突風で剥がれたり、風で飛ばされたりして通行人や周りの建物にぶつかる
• 風で飛んできた木の枝や石、空き缶などが家の外壁に直撃する
• 強力な風圧で窓ガラスが割れる

猛烈な風と雨を伴う台風によって外壁に被害が生じた場合は補償が適用されますが、「竜巻」については補償対象外とみなす保険会社もあります。

雪、ひょう

雪やひょうによる外壁の主な被害例

• 雪の重みで屋根材、雨樋、給湯器、カーポートなどが破損する
• 屋根から落下した雪の塊が、外壁や外構に直撃して破損する
• 「ひょう」が降って屋根や外壁が割れたり、穴が開いたりする

火災保険において、

• 雪による被害は「雪災」
• ひょう（直径約5mm以上の硬い氷の塊）による災害は「ひょう災」

と分類されており、外壁や屋根だけでなく雨樋などの付帯部の破損に対しても補償が適用されます。

ただし、雪やひょうが溶けて浸水した場合の被害は、雪災やひょう災には該当せず、「水災」扱いとする保険会社もあるため、ひょうなどによる災害がどの災害に分類されるか、そして補償されるかどうかは保険会社によって変わります。

雨、洪水、土砂崩れ

雨、洪水、土砂崩れによる外壁の主な被害例

• 大雨で床上浸水や土砂崩れが発生し、外壁が腐食または破損する
• 通常以上の大雨で雨樋が雨水を受け止めきれず破損する

雨、洪水、雨に起因する土砂崩れなどはすべて「水災」と分類され、水災対応の火災保険の補償対象です。

しかし、大雨によって床上浸水が起きて破損してしまった家電や家具の補償を受けるためには火災保険だけでは不十分であり、それらの家財にも保険をかけておく必要があります。

また、水道管が故障して水漏れや床上浸水が起きた場合でも補償してもらうには、水災補償ではなく「水漏れ」の補償を付けておく必要があります。

落雷

落雷による外壁の主な被害例

• 雷が落ちて屋根に穴が開いたり、屋根瓦が割れたりする
• 雷が落ちた箇所から火災が発生する
• 家庭の分電盤や近所の電線に雷が落ちて通常以上の高圧電流が流れ、家電製品が故障する

雷による外壁や屋根の被害は、雷自体の威力だけでなく雷によって発生した火災からも被りますが、火災保険に「落雷」補償を付けていれば補償を受けることができます。

人為的な理由による外壁の破損

人為的な理由による外壁の主な被害例

• 飲酒運転の車が衝突して塀が破損した
• 外壁にらくがきをされた
• 外構の玄関照明を盗まれた
• 近所の子どもが遊んでいたボールが、カーポートの屋根を割ってしまった

上記に挙げられるような人為的なアクシデントによる外壁の破損も火災保険の補償対象になる場合がありますが、一般的な火災保険では保証対象として含まれていないことが多いです。

人為的な理由による建物の破損まで保証してもらいたい場合は、人災も対象の火災保険を選ぶ必要があります。

「地震」は「地震保険」の加入も必要

地震によって外壁にひびが入ったり屋根瓦が落ちたりしたときや、地震の影響で発生した津波による水害などは、火災保険は補償の対象外であり、「地震保険」に加入しておかなければ補償されません。

ただし、「地震保険」だけという保険商品はなく、火災保険の特約として地震保険を付与する必要があります。

その他の方法として、単独で加入できる「地震補償保険」という保険がありますが、建物が全損した場合など限定された条件下でしか補償されません。

ちなみに地震保険に加入している人であれば、納めた保険料に対し所得税から一定の額が控除される「地震保険料控除制度」を利用することができますが、地震補償保険は所得控除も対象外であるため、地震に関する補償を受けたい場合は、火災保険に地震特約を付与した方がよいでしょう。

参考：国税庁地震保険料控除

■外壁塗装で火災保険の保険金を受け取る方法は？

１．火災保険で外壁や屋根の補修費用を補償してもらうにはどうすればよいか

火災保険は保険を販売している保険会社によって適用条件が異なりますが、ほとんどの保険商品に共通する条件をまず確認しておきましょう。

被災した災害に対する補償がある保険に加入していること

災害で外壁や屋根が破損した時に火災保険の保険金で工事を行おうとしても、加入している火災保険がその災害を補償するものでなければ保険金を受け取ることはできません。

例えば、ほとんどの火災保険は火災・風災被害の補償が標準プランに含まれていますが、水災だけが標準プランに含まれていないということも多いです。

災害が起きる前に、

• 加入している火災保険の補償対象
• その地域でどのような災害が起きやすいか

を確認しておき、起こりやすい災害に備えておきましょう。

リフォームの工事費用が免責金額を下回っていないこと

免責金額とは、発生した災害に対し、被保険者（契約者）が自己負担しなければならない金額のことです。

天災で破損した箇所の補修費用が、免責金額よりも低い場合、火災保険の保険金が支払われないため、補修費用に充てることが出来ません。

ほとんどの火災保険では、契約時に免責金額を、1万円・3万円・5万円・10万円といった段階の中から任意で設定でき、免責金額が低いほど保険料が高くなります。

また、面積金額を選ぶことができない保険や免責金額なし（0円）にできる保険などもあります。

一般的な自然現象ではなく「災害」によって被害を受けていること

もし風や雨が原因で外壁が破損したとしても、一般的に考えて破損に繋がりにくい自然現象の場合は保険適用の範囲外となり、補修費用が補償されない場合があります。

例えば、風で屋根の瓦が剥がれて割れてしまった場合、その時に吹いていた風が強風であるか、ただの風であるかで保険適用できるかどうかが変わります。

被害発生から3年以内に申請すること

保険金は、災害による事故発生からから3年以内であれば後から請求することが可能であり、この3年という申請期限は『保険法』第95条によって定められているため、どの会社の保険商品でも3年以内という請求期限に変わりはありません。

しかし、3年以内だとしても、被害発生から時間が経ってから申請すると、保険鑑定会社が実際の被害状況を調べにくくなるため、保険金が適用されない可能性が上がってしまいます。

火災保険は事故発生時の状況が非常に重要な資料となるため、契約書には保険会社へ速やかに連絡する旨が記載されていることがあります。

どのような災害であれ、保険適用の可能性を上げるために、被害を受けてからできるだけ早く申請する必要があるということを覚えておきましょう。

２．火災保険の保険金支払いまでのフロー

被害が発生したことを報告

災害による被害が発生した場合、

• 外壁塗装業者または屋根修理工事会社などのリフォーム業者
• 加入している火災保険の保険会社

のどちらかに報告を行う必要がありますが、後の手間を考えると、リフォーム業者に連絡したほうが良いでしょう。

火災保険の保険会社に直接連絡しても問題はありませんが、保険会社に連絡したとしても、リフォーム業者にも連絡し、被害箇所補修の費用見積もりのために家に来てもらわなければなりません。

外壁塗装業者に連絡すれば、被害状況を正確に調査して見積もりを作ってくれるだけでなく、保険金が支払われるよう保険会社と交渉してくれるなどのメリットもあります。

外壁塗装業者による現場調査

事故発生後、外壁塗装業者に連絡すると外壁塗装業者による被害状況を確認するための調査が行われます。

外壁や屋根の劣化に詳しい外壁塗装業者のスタッフが、破損した外壁や設備を調査し、自然災害で起きた破損なのか、経年劣化で起きた破損なのかを判断します。

調査の結果、破損が火災保険の適用対象とわかれば、リフォーム業者に補修工事の実施と保険の申請代行を依頼することができます。

火災保険の申請書作成

火災保険の保険金申請のためには、

• 「火災保険請求書」
• 「事故報告書（事故状況説明書）」
• 「工事の見積書」

などの書類を作成し、保険会社に提出する必要がありますので、保険会社に申請書を請求しましょう。

「事故報告書」には、「被害箇所の写真」と「建物の図面」を添付しなければならないため、被害状況の写真は災害発生後すぐ保存しておき、保険会社が被害状況を判断しやすいようにしておきましょう。

また、写真を撮る前に自身の手で破損箇所を修理をしてしまったり、周辺の物を移動したりしてしまうと保険適用されない可能性がありますので、写真だけ撮っておくことが重要です。

火災保険の保険会社による破損箇所の調査

加入している火災保険の保険会社から保険鑑定人（損害鑑定人）が被害発生現場に派遣され、被害額の算出や、自然災害かどうかを判断するための現地調査が行われます。

このとき保険鑑定人の調査内容とリフォーム会社の調査内容の見解に相違があった場合は、経年劣化かどうかの判断や適切な住宅リフォームの方法が話し合われます。

火災保険の適用対象か審査

保険会社が、加入者から提出された申請資料や現場の被害状況などの情報をもとに、火災保険を適用するかどうか、保険金をいくらにするかについての最終審査を行います。

火災保険の保険金支払い

審査の結果、当該箇所の被害が火災保険の保険適用対象と認められれば、顧客指定の口座に保険金が支払われます。

火災保険の保険金は、事故発生から約1～2週間を目安に振り込まれますが、数百戸以上で建物の倒壊や破損が起きるような未曾有の大災害時には、被害件数の多さを考慮して、被災日から30日を越えて振り込んでも良いという特例が適用されることがあるため、大災害時には保険金の受け取りが遅れる可能性があることを考慮しておきましょう。

また、被害箇所を修繕するタイミングによっては、リフォーム業者に工事費用を支払った後に保険金が振り込まれることもありますので、一時的に工事費用の出費をしなければならない可能性があります。

■火災保険を利用して外壁塗装を行うときの注意点

いざという時の強い味方となる火災保険ですが、悪用する代行業者の手口、保険が適用されないケースなどを知っておくことで損をしないようにしましょう。

１．悪徳業者による火災保険を使った手口に注意

火災保険は工事費用の節約にも繋がるため、悪徳業者が「外壁塗装費用が安くなりますよ」などと言って詐欺の手口に利用することがあります。

例えば、悪徳業者に保険金を持ち逃げされるというケースもあるので、火災保険を使って外壁リフォームをするときの外壁塗装業者選びは特に注意が必要と考えていましょう。

無駄な工事を追加される

先述していますが、火災保険は免責金額を下回った場合は補償の対象外となることがあるため、悪徳業者は保険金が支払われるように不必要な補修工事を次々に追加して、相場以上の高額な補修費用を請求してくることがあります。

仮に高額な工事を実施することによって火災保険の審査を通過できたとしても、悪徳業者へ支払う無駄な工事費用のせいで、せっかく振り込まれた保険金が差し引かれてしまうだけでなく、追加で支払わなければならない場合もあるのです。

「火災保険で無料外壁塗装」は厳密には間違い

• 「火災保険の保険金で外壁塗装工事費用を無料にしましょう」
• 「屋根の修理リフォームを無料にする裏技が使えます」

などのように、「無料」を強調して火災保険を使った外壁塗装工事を勧めてくる悪徳業者もいます。

そもそも火災保険は事故や災害による被害を補償するための保険ですので、「災害に関係がなく、建物の価値を高めるためのリフォーム」である外壁塗装は補償対象ではありません。

火災保険が適用されたリフォームの事例で、「外壁塗装工事の見積もりを作っていて、偶然、雨樋が直近の台風で破損したことがわかったため火災保険を申請したところ、雨樋の補修費用の分だけ保険金が支払われた」などの場合もあります。

しかし通常は、外壁塗装を実施するためだけに火災保険は使えませんので「火災保険を使って無料で外壁塗装」という宣伝は間違いであるか、誇張表現であるため、契約は慎重に行いましょう。

火災保険申請のために虚偽の報告を強要される

経年劣化による破損などの火災保険が適用できない破損であるにも関わらず、火災保険の申請手続きの際に、施主に保険会社に対して嘘の報告を強要する悪徳業者にはくれぐれも注意しましょう。

悪徳会社から強要される嘘の例）

• 「経年劣化で破損したと思われないように、最近リフォームしたばかりの雨樋が自然災害で破損したと保険会社に説明してください」
• 「自分で割った雨戸を台風で割れたと見せかけるために、もっと壊してください」

万が一悪徳業者の指示通りに嘘の申請内容を作成してしまうと、保険会社から「悪徳業者と共謀して詐欺行為を行った」とみなされ、施主まで加害者になってしまう可能性もあります。

２．火災保険が適用外になってしまうケースを知っておこう

悪徳業者に不必要な高額な見積もりを作られたり、嘘の報告を強要されたりしないためにも、火災保険が適用されないケースを知っておきましょう。

経年劣化による外壁の破損は火災保険適用外

経年劣化や手抜き工事によって破損や劣化が起きた外壁や屋根の補修工事は、火災保険の適用対象外と覚えておきましょう。

経年劣化による劣化の例

• 金属屋根の色あせ、錆び
• モルタル壁のカビやヒビ割れ、黒ずみ、塗料の剥がれ
• サイディングボードの黒ずみや色あせ、割れ、浮き
• スレート屋根のずれ、浮き、剥がれ

ただ、上記のような劣化であっても外壁や屋根に関する専門家でなければ損害箇所の劣化原因を見極めることはできません。

一括見積もりサービスなどを使って優良なリフォーム業者を見つけ、無料診断の際に火災保険が適用される劣化かプロの目線で判断してもらい、火災保険の申請まで安心して任せられる業者に補修工事の見積りを作成してもらうと良いでしょう。

施工不良で生じた外壁の破損は火災保険適用外

リフォームや新築の工事を担当した業者がきちんと施工していなかったために生じた雨漏りや外壁材の浮きなどは、災害が発生する前から生じていた施工不良による劣化であり、自然災害による破損ではないため、火災保険の適用対象ではありません。

■安心して火災保険を利用するためのポイント

悪徳業者に騙されず損害額分の保険金を受け取り、それを補修費用に充てるためには、下記のポイントを押さえておきましょう。

１．火災保険の契約書や保険証券を確認する

災害発生の直後は慌ただしいため、火災保険の保険会社に問い合わせるべきだとしても自分がどのような火災保険に加入していたかを確認する時間すらない可能性もあります。

災害はいつ発生するかわからないため、加入している保険の契約書や保険証券を覚えやすい場所に保管しておき、

• 保険で補償される範囲
• 補償の条件
• 免責金額

などを確認しておきましょう。

２．長年地域密着している外壁塗装業者に補修を依頼する

地域内で長い間営業を続けてきた地域密着型の外壁塗装業者は、

• 地域の気候に適した外壁のリフォーム方法
• メンテナンスのタイミング
• その地域でどのような災害が起こりやすいか
• 災害で破損した箇所をどのように補修すればよいか

などを熟知しており、火災保険を利用した補修リフォーム方法などにも精通しているため、災害などで建物が破損した場合はまず相談してみると良いでしょう。

また、火災保険会社の担当者から信頼されている外壁塗装業者、リフォーム業者であれば、火災保険の申請代行も通りやすく、外壁塗装の見積もりの際に、火災保険が利用できる自然災害による破損も適切に見つけてくれるでしょう。

さらに、長年その地域から離れずに営業を続けてきたリフォーム会社であれば、よほどの理由がない限り遠方に移転するとは考えにくいため、数年先のアフターメンテナンスも安心して相談することができるというメリットもあります。

■まとめ

被害発生後は、お住まいの被害状況をプロの外壁塗装業者やリフォーム会社に伝えて、外壁や屋根の劣化原因を特定してもらい、その上で、火災保険の調査員が自然災害による破損と納得できる情報を揃えておくことが大切です。

また、過去に起こった自然災害が原因の破損が見つかったときに備えて、今現在加入している火災保険の種類や補償範囲を定期的に確認しておき、外壁塗装リフォームを行う際に外壁塗装業者に火災保険が適用できるか相談しても良いでしょう。